顧問税理士が企業税務で果たす役割

税理士の業務とは

税理士は、納税に関する相談から、手続代行、書類作成など様々な業務を行います。
つまり、「税務の専門家」としての役割が税理士ということですが、実際には税務のことだけを業務としているのではありません。
最近の税理士は、企業の経営状況を把握することで、経営アドバイザーとしての役割も担っています。
企業は専属契約を交わした顧問税理士を雇うことで、経営における様々なアドバイスを受けることが出来るのです。
税務のことで税理士に相談をしたりアドバイスを受けたりする場合、相談ごとの内容に応じて、まず税理士は企業側の情報を得るためのヒアリングが必要になります。
解決を急いでいる場合であっても、状況を一から説明することから始めなければならないのでは大変に効率が悪くなります。
しかし、税理士と顧問契約をした場合は、継続的に財務状態や税務役割を任せる中で経営状態が把握できるので、悩みごとや困りごとができたとき、すぐに相談に乗ってもらえます。
税理士は企業の「健康状態」を常に把握しているので、スピーディな対応が可能なのです。

税理士と顧問契約をするメリット

顧問税理士がいれば、企業の内情を常に把握してもらえることは、業務全体を効率化してコストを削減することにつながります。
もし、税理士に単発で仕事を依頼すれば、その都度ごとに企業の現状を説明しなければなりません。
また、必要なリサーチ等をする手間を含めると、問題解決に至るまでには相当の時間がかかってしまいます。
時間的、人的コストは、蓄積すると決して小さいものではなくなります。
その点、継続的に企業の内情を顧問税理士が把握していれば、無駄なコストや時間のロスが抑えられるでしょう。
税理士は、経営における専門知識を豊富に持っている上、様々な企業の税務を担当する中で多くの最新情報を集めています。
その情報の中には、自社に対しても有益な情報が多数含まれている可能性が大きいと言えます。
税制改正、融資、助成金、中小企業庁の施策など、企業経営に必要な情報をいち早く知ることができる立場にある顧問税理士は、企業にとってなくてはならないビジネスパートナーなのです。