税務における年末調整

年末調整の基礎知識

自営業者やフリーランスの人は税務に関して自分で処理します。
確定申告で自分の税額が決まり、それにのっとって納税する、自分で税務の作業を行います。
会社員の場合、会社で税務の処理は行ってくれるので確定申告をする必要は原則ありません。
会社から支払わる給与は、税金などがすでに差し引かれています。
これを源泉徴収といいます。
ところが当初算出した税額と実際に徴収された税額が何らかの事情で変わってくることがあります。
すると予定よりも実際に源泉徴収で収めた税額が多かった、少なかったということも起こりえます。
多い場合には還付を受けられますし、少なかった場合には追徴といってさらに納税しないといけなくなります。
会社員はこのような還付や追徴に関する税務処理も会社で行います。
この手続きを年末調整と呼ぶわけです。

年末調整の進め方と専門家からのアドバイス

年末調整は、その年の1月1日から12月31日までの確定した給与の合計額から給与所得控除後の給与の額を決める手続きから始めます。
次に扶養控除などの所得控除を差し引き、所得税の税率をかけて税額を確定する手続きを行います。
年末調整によって、住宅借入金特別控除を行う人もいますが、ここでその控除額を税額から差し引く手続きを行います。
ここまでの手続きによって、その人の年間納税額が出るはずなので過不足が出ていないか確認をしましょう。
年末調整に関して税務の担当者だけではわからないこともあるでしょう。
その場合には専門家からのアドバイスを受けるのがおすすめです。
年末調整の専門家の中では、税理士が最も適切です。
税理士事務所に相談して処理の仕方についてアドバイスを求めましょう。
また国税局も年末調整の専門家といえます。
国税局でも相談窓口を設けていますので、こちらに問い合わせをすればアドバイスをもらえるはずです。
手続きのやり方がわからなければ、専門家のアドバイスを受けるのが無難です。